
出典:警察庁「風営法施行令の一部を改正する政令案」意見募集(広報資料は2026年11月5日付)
警察庁は、遊技機の認定や増設・交替等の変更承認に関する手数料の標準額を引き下げる改正案を公表しました。意見募集は11月6日~12月5日、施行予定日は2027年4月1日です。11月18日に募集ページ・広報資料・意見公募要領・新旧対照条文を再確認しました。これらは意見募集段階の改正案で、すでに全国の窓口手数料が変わったという発表ではありません。
どの手数料が、いくら変わる案なのか
| 対象 | 現行の標準額 | 改正案 |
|---|---|---|
| 検定を受けた型式に属する遊技機の認定(遊技機試験を受けたものを除く) | 4,340円 | 3,030円 |
| 同じ都道府県で同時に認定を受ける同一型式の2台目以降 | 1台40円 | 1台30円 |
| 未認定遊技機を含む増設・交替等の変更承認(特定未認定遊技機がある場合を除く) | 5,200円+未認定遊技機1台につき40円 | 3,900円+未認定遊技機1台につき30円 |
出典:広報資料、新旧対照条文。上の表は対象を絞った比較で、すべての認定・変更承認手数料を示すものではありません。特定未認定遊技機を含む場合には別の算式があり、すべての「1台40円」が30円になるわけではありません。
10台ならどう違う? 認定と変更承認で計算は別
表の認定対象となる同一型式10台を同時に申請する例では、現行の標準額は4,340円+40円×9台=4,700円、改正案は3,030円+30円×9台=3,300円。差は1,400円です。10台すべてに3,030円を掛ける計算ではありません。
一方、表の変更承認で未認定遊技機10台を含む例では、現行5,200円+40円×10台=5,600円、改正案3,900円+30円×10台=4,200円となります。こちらは基本額に対象となる10台分を足します。いずれも公表された標準額からの計算例で、個別申請の請求額を確定するものではありません。
引下げの理由と、適用時期の見方
警察庁は、警察職員が営業所で遊技機の性能などを確認する実地調査の適正化・合理化に伴い、人件費や物件費が軽減される手続きの標準額を見直すと説明しています。遊技料金や機械の販売価格を変更する案ではなく、行政手続きの費用に関する見直しです。
広報資料は、都道府県が政令の額を標準として条例を定める仕組みを説明しています。実際に申請する際の金額・適用日は、改正の成立と施行に加え、申請先の都道府県が公表する手数料の案内で確認する必要があります。
意見募集は12月5日まで。施行は翌年4月の予定
意見公募要領では、提出期限は2026年12月5日必着。e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送を案内していますが、メールが届かないおそれがあるとして、できるだけe-Govのフォームを利用するよう記載しています。電話による意見は受け付けず、個別回答もしないとしています。
12月5日は意見募集の締切、2027年4月1日は改正案の施行予定日で、役割が違います。募集資料の予定日だけで個別の窓口への支払額を決めず、公布された内容と申請先都道府県の案内を順に確認する必要があります。
同じ10台でも、確認する条件が違う
上の認定例で40円または30円を掛けたのは9台分です。「同じ都道府県」「同時」「同一型式」という条件に当てはまる2台目以降を数えています。対して変更承認の例では、基本額とは別に対象となる未認定遊技機10台分を加えました。どちらも差額は1,400円ですが、同じ算式だからではありません。
申請前には、まず認定か変更承認かを区別し、次に型式・同時申請・未認定遊技機の範囲を確認します。特定未認定遊技機を含む場合など、ここで除外した条件に該当すれば、この2例をそのまま当てはめることはできません。最後に、申請先の最新の手数料表と適用日を照合してください。

